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平成7年度)not registered
PNC TN1410 97-008, 167 Pages, 1997/02
動燃事業団における安全研究は、昭和61年3月25日に定めた「安全研究の基本方針」及び「安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)」(平成3年3月策定)に基づき、プロジェクトの開発と密接なかかわりを持ちつつ推進してきており、現在も引き続き「安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)」(平成8年3月策定)に基づき実施している。一方、これら事業団の安全研究は、一部の自主研究項目を除き、原子力安全委員会の定める「安全研究年次計画」にも登録されている。放射性廃棄物処分分野の安全研究は、(1)高レベル廃棄物地層処分の安全性に関する基本的な研究(2)高レベル廃棄物の多重バリアシステムの安全評価に関する研究(3)高レベル廃棄物処分の総合安全評価手法に関する研究(4)TRU廃棄物に関する研究(5)低レベル放射性廃棄物処分の安全研究の5分野で構成している。本報告書は、安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)に基づき実施した平成7年度までの放射性廃棄物処分分野における安全研究(20件)の5年間の成果について、取りまとめたものである。なお、このほか1)動力炉、2)核燃料施設等、3)環境放射能の各分野についても別冊として、取りまとめている。
平成7年度)not registered
PNC TN1410 97-006, 96 Pages, 1997/02
動燃事業団における安全研究は、昭和61年3月25日に定めた「安全研究の基本方針」及び「安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)」(平成3年3月策定)に基づき、プロジェクトの開発と密接なかかわりを持ちつつ推進してきており、現在も引き続き「安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)」(平成8年3月策定)に基づき実施してる。なお、これら事業団の安全研究は、一部の自主研究項目を除き、原子力安全委員会の定める「安全研究年次計画」にも登録されている。環境放射能分野の安全研究は、(1)放射性核種の分布及び挙動評価に関する研究(2)モニタリング手法に関する研究(3)線量算定モデル及び線量評価に関する研究の3分野で構成している。本報告書は、安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)に基づき実施した平成7年度までの環境放射能分野における安全研究(12件)の5年間の成果について、取りまとめたものである。なお、このほか1)動力炉、2)核燃料施設等、3)廃棄物処分の各分野についても別冊として、取りまとめている。
not registered
PNC TN1430 97-001, 28 Pages, 1997/01
事業団は、大学との研究協力の推進を図るため、平成6年度に大学との研究協力のあり方等を検討した。その審議結果に基づき、平成7年度から、先行基礎工学研究協力制度として実施している。先行基礎工学研究協力制度は、事業団の施設を主に利用した原子力工学分野に関する基礎的研究を大学との研究協力により推進するために、新たに設けた制度である。この制度は、事業団が設定した研究協力テーマに対して、大学側からの研究協力課題、研究者の応募をもとに、研究協力課題を選考し、大学との共同研究の設定、客員研究員の受入れ、研究生の受入れ等により研究協力を実施してきた。本報告書は、平成7年度に実施した高速増殖炉関係の先行基礎工学に関する8研究協力テーマ9件の実施結果の概要をまとめたものである。
斉藤 博
PNC TN1440 96-015, 25 Pages, 1996/09
動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)は新型動力炉及び核燃料サイクルに関する研究開発をプロジェクトとして推進し、その成果を民間に引継ぎ、発展・実用化を期すという役割を担っております。また、これらの開発の過程で取得した工業所有権については動燃事業団の公開資料である「動燃技報」に特許等の名称、登録年月日等を記載して公表しております。この小冊子は一般産業分野での利用普及に資するため、1)動燃事業団が国内出願し平成7年度に出願公開されたものの名称と2)動燃事業団が平成7年度において、権利を取得した(権利承継も含む)特許権、実用新案権の名称及び要約※を掲載し紹介するものであります。内訳(件数)は以下のとおりです。件数1出願公開(特許)682出願公開(実用新案)73登録(特許)1234登録(実用新案)25合計223
田中 康正
PNC TN8410 96-284, 245 Pages, 1996/03
再処理技術開発部アクチニドプロセス・分析開発室において平成7年4月より平成8年3月の期間に実施した技術開発に係わる成果の概要について取りまとめた。アクチニドプロセス・分析開発室では、高速炉燃料再処理技術の高度化を目的としたプロセス技術開発、及びそれらに係わる分析技術開発を推進してきている。また、先進的核燃料リサイクルにおける湿式核種分離技術の開発も進めている。今年度は、Pu及びNpの共抽出等のピューレックスプロセス高度化試験、TRUEX法、SETFICS法等のマイナーアクチニド分離回収技術開発、新抽出剤の開発、
モニタ、抽出錯体構造解析、RETF関連分析確証試験等の分析技術開発、所内各部室の研究開発支援分析、先進的核燃料リサイクル技術開発を進めるためにCPF設備改造に係わる詳細設計等を実施してきた。本報では、これらの技術開発の経緯と主要な成果について取りまとめた。また、技術開発の進展に不可欠な施設の維持・管理・利用及び改造計画についても、合わせて示した。
石黒 秀治
PNC TN8440 95-042, 113 Pages, 1995/09
平成7年度第2四半期(平成7年7月平成7年9月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。
